【まさかうちの会社が！？】残業45時間を年6回超えたらどうなる？知っておきたい罰則と対策
「今月もまた残業が45時間を超えそう…」「これって、もしかしてヤバい？」
働き方改革が進む中で、残業時間の上限規制は、会社にとっても働く私たちにとっても、非常に重要なテーマです。特に、「月45時間」という数字はよく耳にするけれど、それを超えたらどうなるのか、そして「年6回」という回数制限については、意外と知らない方も多いのではないでしょうか？
この記事では、残業時間が月45時間を年6回を超えた場合、会社や従業員にどのような影響があるのかを、わかりやすく解説していきます。知らなかったでは済まされないペナルティや、会社が取るべき対策、そして私たち自身が意識すべきポイントまで、一緒に確認していきましょう。
そもそも「月45時間・年6回」って何のこと？残業時間の上限規制をおさらい！
まず、残業時間の上限規制の基本から見ていきましょう。労働基準法では、労働者の健康を守るため、残業時間に原則として上限が設けられています。
- 原則の上限時間: 月45時間、かつ年360時間
これは「36（サブロク）協定」と呼ばれる労使協定を結んでいれば、会社が従業員に時間外労働（残業）をさせることができる上限です。多くの会社では、この36協定を締結して、従業員に残業をお願いしています。
「特別条項付き36協定」があれば例外的に残業OK！…だけど条件がある
「でも、繁忙期は45時間じゃ足りないよ！」という会社のために、「特別条項付き36協定」という仕組みがあります。これは、特別な事情がある場合に限り、例外的に月45時間を超える残業を認めるものです。
ただし、この特別条項には厳しい上限が設けられています。それが、今回のテーマである「年6回」という回数制限なんです。
- 特別条項付き36協定の上限:
- 年間の残業時間は720時間以内
- 時間外労働と休日労働の合計が、月100時間未満
- 時間外労働と休日労働の合計が、2ヶ月～6ヶ月の平均で80時間以内
- そして最も重要なのが、月45時間を超える残業ができるのは「年6回まで」
そう、たとえ特別条項付き36協定を締結していても、月45時間を超える残業を年7回以上行ってしまうと、それは労働基準法違反になってしまうんです！
月45時間を年6回超えたらどうなる？会社への重いペナルティ
では、この「月45時間を年6回超える」というルールを会社が守れなかった場合、一体どうなるのでしょうか？
結論から言うと、会社には厳しい罰則が科せられる可能性があります。
- 罰則の内容: 6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金
これは、労働基準法違反に対する罰則として定められています。以前は、残業時間の上限を超えても行政指導で済むことが多かったのですが、働き方改革によって法律に罰則が明記され、より厳格に運用されるようになりました。
「うちは大丈夫だろう」と安易に考えていると、思わぬ事態に発展する可能性があります。企業イメージの低下や、従業員の離職にもつながりかねません。
罰則の対象となるのはどんな場合？
罰則の対象となるのは、次のようなケースです。
- 36協定を締結していないのに、法定労働時間を超える残業をさせた場合
- 36協定を締結しているにもかかわらず、その上限（月45時間、年360時間）を超えて残業をさせた場合
- 特別条項付き36協定を締結しているにもかかわらず、その上限（年720時間、月100時間未満、平均80時間以内、そして月45時間を超える残業が年6回以上）を超えて残業をさせた場合
特に3つ目の「月45時間を超える残業が年6回以上」という点が盲点になりがちなので、注意が必要です。
会社が取るべき対策と従業員が知っておくべきこと
では、会社はこのリスクを避けるためにどんな対策を取るべきなのでしょうか？そして、働く私たち自身も、自分の身を守るために何を知っておけばいいのでしょうか？
会社が取るべき対策
- 正確な労働時間の把握: タイムカードや勤怠管理システムなどを活用し、従業員の労働時間を正確に把握することが大前提です。サービス残業など、見えない残業をなくす努力も必要です。
- 36協定の適切な締結と運用: 36協定の内容を労働基準法に則って適切に締結し、従業員への周知も徹底しましょう。特別条項を適用する場合は、その条件や回数制限を厳守することが不可欠です。
- 業務量の見直しと平準化: 特定の時期や部署に業務が集中しないよう、業務量の見直しや業務配分の最適化を行いましょう。必要に応じて人員配置の見直しも検討が必要です。
- 生産性向上への取り組み: ITツールの導入や業務プロセスの改善など、生産性を高めるための取り組みを進め、一人あたりの業務負担を軽減していくことが重要です。
- 従業員の健康管理: 長時間労働が続く従業員に対しては、面談や健康診断の実施、産業医との連携など、健康確保のための措置を講じることが義務付けられています。
従業員が知っておくべきこと
- 自分の労働時間に関心を持つ: 自身の労働時間を日頃から把握し、記録しておく習慣をつけましょう。残業時間が上限を超えそうになったら、会社に相談できる体制があるか確認することも大切です。
- 36協定の内容を確認する: 自分の会社の36協定がどのように定められているか、確認しておきましょう。特に、特別条項の有無や、その内容（回数制限など）は重要です。
- 疑問や不安があれば相談する: もし、残業時間に関して疑問や不安があれば、まずは会社の担当部署（人事、総務など）や上司に相談しましょう。それでも解決しない場合は、労働基準監督署などの外部機関に相談することも検討できます。
まとめ：残業のルールを正しく理解し、健全な働き方を
残業時間の「月45時間を年6回超える」というルールは、決して軽視できるものではありません。これは、働く人々の健康と生活を守るために設けられた大切な法律であり、違反した場合には、会社に重い罰則が科される可能性があります。
会社は、従業員の労働時間を適切に管理し、法律を遵守する責任があります。そして私たち働く側も、自分の労働時間や権利について正しく理解し、健全な働き方を目指すことが重要です。
お互いがルールを尊重し、協力し合うことで、より良い職場環境と健全な社会が築かれていくはずです。