「もう保険適用外…？」不妊治療の回数制限を超えたらどうなる？賢い選択肢を解説

「不妊治療、やっと保険適用になったって聞いたのに、もう回数制限が…」「もし上限を超えてしまったら、治療を続けられないの？」

不妊治療を受けている、あるいはこれから検討しているあなたは、そんな不安を抱えていませんか？2022年4月から不妊治療に保険が適用され、経済的な負担が大きく軽減された一方で、年齢や回数の制限があることに戸惑う方もいらっしゃるかもしれません。

でも、ご安心ください！保険適用の回数制限を超えても、治療を諦める必要はありません。この記事では、不妊治療における保険適用の「回数制限」の詳しい内容から、もし上限を超えてしまった場合にどんな選択肢があるのか、そして費用負担を軽減するための具体的な方法まで、分かりやすく丁寧にご説明します。

あなたの治療が、これからも安心して続けられるよう、一緒に最適な道を探していきましょう。

不妊治療の保険適用、年齢と回数の制限をチェック！

まず、不妊治療の保険適用には、以下の年齢と回数の制限があります。

1. 年齢制限

不妊治療を開始する時点の女性の年齢が43歳未満であることが条件です。

（治療計画を作成した日における年齢が基準となります。）

2. 回数制限（胚移植の回数でカウント）

• 初めて治療を開始する時点の女性の年齢が40歳未満の場合： 1子ごとに通算6回まで保険適用となります。
• 初めて治療を開始する時点の女性の年齢が40歳以上43歳未満の場合： 1子ごとに通算3回まで保険適用となります。

【ここがポイント！】

• この回数制限は、「胚移植」の回数でカウントされます。採卵の回数には制限がありません。
• 妊娠12週以降に出産に至った場合や死産に至った場合は、その子が1人とカウントされ、回数がリセットされます。
• 治療中に43歳を迎えた場合は、その周期の胚移植までが保険適用となります。
• 凍結胚が残っている場合、原則としてそれをすべて移植しないと次の採卵が保険適用にならないケースもあるので、注意が必要です。

人工授精やタイミング法には、年齢や回数の制限はありません。

もし、保険適用の回数を超えてしまったら？3つの選択肢

残念ながら、保険適用の回数制限を超えてしまった場合、それ以降の治療は保険診療の対象外となります。しかし、そこで治療を諦める必要はありません。主に以下の3つの選択肢があります。

選択肢1：全額自己負担（自費診療）で治療を続ける

保険適用外になったからといって、同じ治療が受けられなくなるわけではありません。保険適用で受けていた治療を、**全額自己負担（自費診療）**で継続することができます。

• 費用はどれくらい？

  自費診療の場合、治療内容やクリニックによって費用は大きく異なります。

  例えば、人工授精は1回あたり2万円〜3万円程度、体外受精（IVF）は9万円〜10万円程度、顕微授精（ICSI）は7万円〜19万円程度（個数による）が目安とされています。これに加えて、診察料、検査料、薬剤料などが別途かかります。

  保険適用時と比較すると、自己負担額が跳ね上がるため、十分な資金計画が必要になります。

• 高額療養費制度は使える？

  残念ながら、保険適用外の自費診療は、高額療養費制度の対象外となります。高額療養費制度は、保険診療で支払った医療費が一定額を超えた場合に払い戻される制度のため、全額自己負担の治療には適用されません。

選択肢2：先進医療の活用を検討する

保険適用となる不妊治療と併用して、**「先進医療」**を受けることができます。先進医療とは、将来的に保険適用を目指す、効果が期待される最新の治療法のことです。

• 先進医療の費用は？

  先進医療の費用は、その部分が**自費診療（全額自己負担）**となります。ただし、先進医療以外の基本的な不妊治療（診察、検査、薬剤など）は、引き続き保険適用で受けることが可能です。このことを「混合診療」と呼びます。

• どんな先進医療があるの？

  不妊治療における主な先進医療には、以下のようなものがあります。

  • タイムラプス撮像法による受精卵・胚培養：受精卵を培養器から出さずに連続的に観察し、より良い胚を選別する技術。
  • 子宮内膜受容能検査（ERA）：子宮内膜の着床に適した時期を特定する検査。
  • 子宮内細菌叢検査（EMMA/ALICE）：子宮内の細菌バランスを調べ、着床に適した環境を整えるための検査。
  • 子宮内膜擦過術（内膜スクラッチ）：子宮内膜を意図的に傷つけ、着床しやすくする処置。
  • PICSI：精子をヒアルロン酸で選別し、より成熟した精子を使う顕微授精の方法。

• 先進医療と助成金

  一部の自治体では、国が行っていた特定不妊治療費助成制度が終了した代わりに、保険適用後の不妊治療における「先進医療」にかかる費用の一部を助成している場合があります。お住まいの自治体の情報を確認してみましょう。

選択肢3：別の治療法やクリニックを検討する

これまでの治療法とは異なるアプローチを試したり、別のクリニックのセカンドオピニオンを聞いたりするのも一つの手です。クリニックによって得意な治療や考え方が異なるため、新たな視点や治療法が見つかるかもしれません。

• 漢方や鍼灸などの代替医療：医療機関の治療と並行して、体質改善を目指すための代替医療を取り入れる選択肢もあります。ただし、これらは原則として保険適用外であり、医療費控除の対象とならない場合も多いので注意が必要です。
• 専門医のセカンドオピニオン：別の医師の意見を聞くことで、新たな治療方針や、現状の治療に対する理解を深めることができます。

費用負担を少しでも軽減するために！

保険適用の回数を超えた場合でも、費用負担を軽減するための制度や方法はいくつかあります。

1. 医療費控除の活用

不妊治療にかかった費用は、保険適用・自費診療にかかわらず、医療費控除の対象となります。1月1日から12月31日までの1年間で、世帯全体の医療費が10万円（所得に応じて変わる）を超えた場合、確定申告をすることで所得税や住民税が安くなる制度です。

• 治療費だけでなく、通院のための交通費（公共交通機関利用分）や、医師の指示による医薬品の購入費なども対象になります。
• 領収書は必ず保管しておきましょう。

2. 自治体独自の助成金を確認

国の特定不妊治療費助成制度は終了しましたが、地方自治体によっては、独自の不妊治療助成制度を設けている場合があります。特に、保険適用外の先進医療費用や、保険適用回数を超えた場合の治療費に対して助成を行っている自治体もありますので、お住まいの市区町村のウェブサイトや窓口で確認してみましょう。

3. 民間の医療保険・生命保険

不妊治療に特化した民間の保険商品や、医療保険の特約として不妊治療が保障されるものもあります。ただし、加入時期や保障内容によって適用範囲が異なりますので、事前にご自身の保険契約を確認することが重要です。

まとめ：諦めずに、あなたに合った道を！

不妊治療における保険適用の回数制限は、治療を続けていく上で大きな壁のように感じられるかもしれません。しかし、上限を超えたからといって、全てが終わりではありません。

全額自己負担での継続治療、先進医療の活用、そして自治体や税制上の支援制度など、様々な選択肢があります。大切なのは、情報を集め、ご自身の状況に合った最適な方法を見つけることです。

一人で悩まず、主治医や看護師、カウンセラー、そして必要であれば専門家（社会保険労務士など）に相談しながら、あなたのペースで、後悔のない選択をしてください。この道が、あなたの未来へと繋がる一歩になることを心から願っています。