「生活保護の受給者には、あきれた人もいるってホント？」誤解と偏見を乗り越え、制度を正しく理解しよう
「生活保護って、働けるのにもらっている人がいるんでしょ？」「パチンコしてる生活保護受給者を見たんだけど、あれでいいの？」
ニュースやSNS、あるいは身近な会話の中で、そんな声を聞いたことはありませんか？真面目に税金を納めている人からすると、「あきれた受給者」の話は、時に怒りや不満につながるかもしれませんね。
しかし、その感情の背景には、生活保護制度に対する誤解や偏見が隠れていることも少なくありません。生活保護は、憲法で定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するための、私たちにとって最後のセーフティネットです。
この記事では、「生活保護の受給者にはあきれた人もいる」という声がなぜ生まれるのか、その背景にある真実と、制度の現状について、多角的な視点からわかりやすく解説します。感情論に流されず、この大切な制度を正しく理解するきっかけにしていただけたら嬉しいです。
なぜ「あきれた受給者」という声が生まれるの？
一部の生活保護受給者の行動が、世間の目に「あきれた」と映ってしまうのは、主に以下の理由が考えられます。
1. 不正受給のニュースや報道
残念ながら、一部には生活保護費を不正に受給しているケースが存在します。例えば、以下のような行為が不正受給にあたります。
- 収入を隠している: パートやアルバイトでの収入、年金、仕送り、保険金などを申告していない、あるいは虚偽の申告をしている。
- 資産を隠している: 預貯金、不動産、自動車、有価証券などを保有しているにもかかわらず申告していない。
- 同居人を隠している: 届出ている世帯員以外の人と同居している（家賃や生活費を分担しているのに申告しないなど）。
- 就労できるのに不熱心: 稼働能力があるにもかかわらず、就労活動に積極的に取り組まない。
これらの不正受給が発覚し、ニュースなどで報じられると、「まじめに働いているのがバカらしい」「税金がムダになっている」といった批判につながりやすくなります。実際に、悪質なケースでは詐欺罪に問われ、逮捕される事例もあります。
2. 制度への誤解と偏見
生活保護制度は、その仕組みが複雑なため、誤解されやすい側面があります。
- 「働けるのに働かない」という誤解: 生活保護は、働けない人だけでなく、働いていても最低生活費に満たない場合に受給できる制度です。また、受給者には就労の義務があり、ケースワーカーが就労支援を行います。病気や障害で働けない人も多く、一概に「怠けている」と決めつけることはできません。
- 「贅沢をしている」という誤解: 生活保護費は、あくまで「健康で文化的な最低限度の生活」を送るために支給されるものです。例えば、パチンコなどのギャンブルは推奨されませんが、支給された生活費を何に使うかの明確な法的な制限はほとんどありません。最低限の生活を維持するために、切り詰めた生活をしている受給者がほとんどです。
- 「納税者の税金で養われている」という感情: 生活保護費は私たちの税金で賄われています。そのため、「自分たちが苦労して稼いだお金が、なぜあの人に…」といった感情が生まれやすいのも事実です。しかし、この制度は、もし自分が困窮した時に利用できる可能性のある、すべての国民にとっての保障でもあります。
3. 「水際作戦」や行政の不備
一部の自治体で、生活保護の申請をさせない「水際作戦」が行われたり、ケースワーカーの人手不足や経験不足から、適切な対応ができていないといった問題も指摘されています。これにより、本当に助けが必要な人が制度から排除されたり、逆に不正のチェックが甘くなったりするケースも残念ながら存在します。
生活保護制度の「本当の姿」を知る
批判的な声が上がる一方で、生活保護制度が日本の社会で果たす役割は非常に大きく、その恩恵を受けている人はたくさんいます。
- セーフティネットとしての役割: 病気、高齢、障害、失業、災害など、どんなに真面目に生きていても、私たちはいつ生活困窮に陥るか分かりません。そんな時、誰もが飢えや寒さに苦しむことなく、人間らしい生活を送るための最後の砦となるのが生活保護です。
- 自立支援の制度: 生活保護は、ただお金を支給するだけでなく、受給者が再び自立した生活を送れるよう、就労支援や医療支援、住居支援など、様々な形でサポートを行うことを目的としています。
- 不正受給への対策: 福祉事務所は、不正受給防止のために、定期的な家庭訪問や資産・収入状況の調査、警察など関係機関との連携を強化しています。不正が発覚した場合には、厳しく処分し、不正受給額の返還を求めるなど、適正化への取り組みを進めています。
私たちにできること：感情論ではなく、制度を支えるために
「あきれた受給者」という言葉は、私たち一人ひとりが抱く正直な感情かもしれません。しかし、その感情を乗り越え、制度をより良くしていくためには、感情論に終始するのではなく、冷静な視点を持つことが重要です。
- 制度を正しく理解する: まずは生活保護制度がどのようなもので、どのような目的があるのかを知ることが大切です。厚生労働省や各自治体のウェブサイトなどで正確な情報を確認してみましょう。
- 偏見を持たずに考える: 一部の不適切な事例をもって、すべての受給者を同じ目で見ないように心がけましょう。困難な状況にある人が、再び社会で活躍できるような支援のあり方を考えることが、回り回って社会全体の活力につながります。
- 不正の通報窓口を活用する: もし、明らかに不正受給が疑われるケースを目にした場合は、感情的に批判するのではなく、各自治体の福祉事務所などに設置されている「不正受給通報窓口」に情報提供を行うことが、制度の適正化につながります。
生活保護は、社会の光の当たらない場所で苦しむ人々を支える、大切な制度です。感情的な批判ではなく、制度への正しい理解と、建設的な視点を持つことで、誰もが安心して暮らせる社会を築いていけるのではないでしょうか。