建築基準法第43条但し書き（2項2号）って何？あなたの土地と家を建てるための大切なルールをわかりやすく解説！
「え、これって私の土地でも家建てられないの！？」
もしあなたが夢のマイホームを計画しているなら、あるいは土地の購入を検討しているなら、もしかしたらこんな不安に直面するかもしれません。特に、ちょっと変わった形状の土地や、昔からある道に面した土地の場合、「建築基準法第43条」という壁にぶつかる可能性があります。
今回は、その中でも特に重要で、多くの方が疑問に感じる「建築基準法第43条但し書き（2項2号）」について、建築の専門家でなくてもわかりやすく、そして親しみやすい言葉で解説していきます。この規定を理解すれば、あなたの土地の可能性が広がるかもしれませんよ！
そもそも「建築基準法第43条」って、どういうこと？
まず、大前提として知っておきたいのが、建築基準法第43条の目的です。この法律は、私たちが安心して暮らせるように、災害時や緊急時にスムーズに避難できるような「安全なまちづくり」を目指しています。
具体的には、「建築物の敷地は、幅4m以上の建築基準法上の道路に2m以上接していなければならない」と定めています。これを「接道義務（せつどうぎむ）」と呼びます。
なぜこんなルールがあるのでしょうか？
緊急車両の通行確保: 火災や地震などの災害時、消防車や救急車がスムーズに現場に到着し、活動できるようにするため。
避難経路の確保: 災害時に住民が安全に避難できる経路を確保するため。
日照・通風の確保: 建物が密集しすぎず、採光や風通しを確保し、良好な住環境を保つため。
つまり、家を建てる土地は、いざという時に人や車が安全に出入りできるような、しっかりとした道に面していなければならない、ということです。
「でも、うちの土地、道に面してないんだけど…？」そんな時の救世主！「43条但し書き」とは？
「え、じゃあうちの土地は家建てられないってこと！？」
もしあなたの土地が、建築基準法上の道路に接していない、あるいは接していても幅が足りない場合、焦る気持ちもよく分かります。しかし、ご安心ください！そんな時に希望の光となるのが、まさに今回解説する「建築基準法第43条但し書き」なんです。
この「但し書き」は、原則である接道義務を満たさない土地であっても、特定の条件を満たせば例外的に建築を許可しましょう、という救済措置のようなものです。
そして、その中でも特に頻繁に利用されるのが「43条2項2号」です。
ズバリ解説！「建築基準法第43条2項2号」のポイント
「建築基準法第43条2項2号」を簡単に言うと、
「特定の条件を満たすことで、幅4m未満の通路や、建築基準法上の道路ではない通路でも、特定行政庁（自治体）の許可を得られれば、家を建ててもいいよ」
という規定です。
もう少し具体的に見ていきましょう。この規定が適用されるのは、主に以下のようなケースです。
既存の通路に面している土地: 昔から生活道路として使われてきた通路（里道、農道、水路敷など）に面しているけれど、それが建築基準法上の道路ではない場合。
敷地と道路の間に狭い通路が挟まっている土地: 自分の敷地から直接道路に面していないけれど、間に他人の土地を通る通路があり、それが日常生活で利用されている場合。
特定の要件を満たす私道: 個人が所有する道（私道）で、建築基準法上の道路ではないけれど、幅員や構造などの一定の要件を満たしている場合。
これらの場合、通常は建築許可が下りませんが、特定行政庁が「この通路でも、安全性や避難経路として問題がない」と判断すれば、例外的に建築が認められる可能性があります。
重要なのは「特定行政庁の許可」！
ここでの最大のポイントは、「特定行政庁（主に市町村長）の許可が必要」という点です。自動的に適用されるわけではありません。
許可を得るためには、その通路が以下の要件を満たしていることを、特定行政庁に納得してもらう必要があります。
安全性の確保: 緊急車両が通行できるか、災害時に安全に避難できるか。
公益性の確保: その通路が、不特定多数の人が日常的に利用する公共的な性質を持っているか。
形態の明確性: 通路の幅、長さ、構造などが明確であるか。
所有者の同意: 私道の場合、通路の所有者全員の同意が得られているか。
これらの条件は、自治体によって判断基準が異なる場合がありますので、具体的なケースでは必ず自治体の担当部署に確認することが重要です。
「但し書き」で家を建てるための具体的なステップと注意点
では、実際に43条但し書き（2項2号）を利用して家を建てるには、どのようなステップが必要になるのでしょうか。そして、どんな点に注意すべきでしょうか。
ステップ1：現状の確認と事前相談
まずは、あなたの土地がどの道路に面しているのか、その道路が建築基準法上の道路なのかどうかを確認します。自治体の建築指導課や、地域の建築士に相談するのが一番確実です。
この段階で、「43条但し書きが適用できそうか？」という大まかな見通しを立ててもらいます。
ステップ2：関係者との調整と同意
もし私道や他人の土地を通る通路を利用する場合、その土地の所有者全員の同意が必須となります。トラブルを避けるためにも、事前にしっかりと話し合い、書面での同意を得ておくことが非常に重要です。
ステップ3：申請書類の準備
特定行政庁に許可申請を行うための書類を準備します。これには、土地の測量図、建築計画図、通路の状況を示す写真や図面、関係者の同意書など、多岐にわたる書類が必要です。
これらの書類作成は専門知識が必要になるため、通常は建築士や土地家屋調査士などの専門家に依頼することになります。
ステップ4：特定行政庁への申請と審査
準備が整ったら、特定行政庁に申請を行います。申請後、特定行政庁は提出された書類や現地調査に基づいて、通路の安全性や公共性、周辺環境への影響などを総合的に審査します。
この審査には時間がかかることがありますし、追加資料の提出を求められることもあります。
ステップ5：許可の取得と建築
無事に審査が通り、許可が下りれば、いよいよ建築が可能になります。
注意！こんな落とし穴に気をつけて！
43条但し書きは便利な制度ですが、いくつか注意すべき落とし穴もあります。
時間と費用がかかる: 申請手続きには、多くの時間と専門家への費用がかかることがあります。
許可が下りない可能性: 必ずしも許可が下りるとは限りません。特に、通路の幅が極端に狭い、通行が困難、不特定多数の利用が見込めないなどの場合は、不許可となる可能性が高まります。
将来の売却時に影響: 但し書きによる許可物件は、一般的な接道義務を満たす物件と比較して、将来売却する際に買い手が見つかりにくい、あるいは評価が低くなる可能性があります。購入を検討する側から見ると、やはり接道義務を満たしている物件の方が安心感があるためです。
再建築不可の可能性: 一度但し書きで建築が認められても、将来法改正があった場合や、周辺環境の変化によっては、建て替え（再建築）ができなくなるリスクもゼロではありません。
金融機関の評価: 金融機関によっては、但し書き物件に対する融資に消極的なケースもあります。住宅ローンの審査に影響が出る可能性も考慮しておきましょう。
まとめ：あなたの土地の可能性を探る「43条但し書き」
建築基準法第43条但し書き（2項2号）は、一見すると建築が難しそうな土地でも、一定の条件を満たせば家を建てられる可能性を広げてくれる重要な制度です。
しかし、その適用には特定行政庁の許可が必須であり、専門的な知識と関係者との綿密な調整、そして時間と費用がかかることを理解しておく必要があります。
もしあなたの土地がこのケースに当てはまるかもしれない、と感じたら、まずは地域の建築士や自治体の建築指導課に相談してみましょう。専門家のアドバイスを受けながら、あなたの土地の持つ可能性を最大限に引き出す道を探してください。
夢のマイホーム実現のために、この複雑な法律の仕組みを理解することが、きっとあなたの力になるはずです！