知らないと損！葬儀費用の「補助金・給付金」をもらう方法｜最大7万円が戻ってくる申請手順
「お葬式には多額の費用がかかる……」と不安に感じていませんか？実は、日本には亡くなった方が加入していた健康保険から、葬儀費用をサポートするための「給付金（補助金）」を受け取れる制度があります。
この制度は**「自己申請制」**のため、自分から手続きをしない限り、1円も受け取ることができません。しかも、申請期限を過ぎると権利が消滅してしまいます。
この記事では、最大7万円を受け取るための具体的な方法、申請先、必要な書類を分かりやすくまとめました。負担を少しでも減らし、心穏やかに故人を送り出すための参考にしてください。
1. 葬儀でもらえる給付金は大きく分けて2種類
故人がどの健康保険に加入していたかによって、受け取れる名称と金額が異なります。まずは、故人の保険証を確認してみましょう。
自営業・フリーランス・無職の方
【葬祭費（そうさいひ）】
対象： 国民健康保険、または後期高齢者医療制度の加入者
支給額： 3万円〜7万円
東京都23区は一律7万円。
その他の多くの自治体（横浜市、大阪市、名古屋市など）は5万円。
一部の自治体では1万円〜3万円の場合もあります。
申請先： 故人が住んでいた市区町村の役所（保険年金課など）
会社員・公務員の方（およびその扶養家族）
【埋葬料（まいそうりょう）】
対象： 社会保険（協会けんぽ、組合健保、共済組合）の加入者
支給額： 一律 5万円
加入している健康保険組合によっては、独自の「付加給付」が上乗せされる場合もあります。
申請先： 勤務先の健康保険組合、またはお近くの社会保険事務所
2. 給付金をもらうための「3つの条件」と注意点
申請すれば誰でももらえるわけではなく、いくつか守るべきルールがあります。
申請期限は「2年以内」
お葬式を行った日の翌日から2年を過ぎると、時効となり受け取れなくなります。「落ち着いてから」と思っているうちに忘れてしまうケースが多いため、葬儀後の役所手続きと同時に済ませるのが一番です。
受け取れるのは「葬儀を行った人（喪主）」
原則として、葬儀費用を支払った本人（領収書の宛名の方）が申請者となります。
直葬（火葬式）でも支給される？
基本的には、通夜・告別式を行わない「直葬」でも、火葬を行っていれば支給対象となります。ただし、自治体によっては「葬儀の形態」によって判断が分かれることもあるため、事前に確認しておくと安心です。
3. 申請に必要なものチェックリスト
手続きをスムーズに進めるために、以下のものを揃えておきましょう。
故人の健康保険証（役所に返却する際に、同時に申請するのがスムーズです）
葬儀費用の領収書、または会葬礼状（喪主の名前が確認できるもの）
振込先口座がわかるもの（喪主名義の通帳やキャッシュカード）
印鑑（認め印で可）
申請者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
アドバイス： 領収書は、原本の提示を求められることが一般的です。コピーを取った上で窓口へ持参しましょう。
4. まだある！状況によってもらえるその他の補助金
健康保険以外にも、状況に応じて受け取れるお金があります。
労災保険の「葬祭料」
仕事中や通勤中の事故、または職業病が原因で亡くなった場合に支給されます。
支給額： 給付基礎日額の30日分＋315,000円（または60日分）
申請先： 労働基準監督署
生活保護受給者の「葬祭扶助」
生活保護を受けていた方や、遺族が経済的に困窮している場合に利用できる制度です。
注意点： 葬儀を**「行う前」**に申請が必要です。事後の申請は認められませんので、必ず事前に福祉事務所やケースワーカーへ相談してください。
5. 相続税の申告で「葬儀費用」を差し引く裏ワザ
直接的な給付金ではありませんが、相続税が発生する場合、支払った葬儀費用を遺産総額から差し引く（控除する）ことができます。これにより、結果的に納める税金を安く抑えられます。
控除できるもの： お布施、お通夜・告別式の費用、飲食代、火葬料、搬送費など。
控除できないもの： 香典返し、墓石・仏壇の購入費、四十九日以降の法要費用。
お布施など領収書が出ないものについては、「いつ・誰に・いくら払ったか」をメモしておくだけで証明として認められます。
まとめ：忘れないうちに、まずは役所へ
葬儀後のバタバタの中で忘れがちな「給付金」。
最大7万円という金額は、お布施の一部や、親族の会食代を十分にカバーできる大きな助けになります。
まずは、**「故人の健康保険証」と「葬儀の領収書」**を手元に用意し、お住まいの自治体や健康保険組合のホームページを確認してみてください。
大切な方との最後のお別れを、経済的な不安なく、納得のいく形で締めくくれるよう、こうした制度を賢く活用していきましょう。
心穏やかに見送るために。お葬式の準備と費用を抑えつつ後悔しない選び方